風流人日記

医王整体院 院長のblog

もし小中学生が選挙に行ったら

 我が家が購読している東京新聞の毎週金曜日の発言欄は、「若者の声」として小中高校生の投稿が載ります。

 大人の投稿もなかなか鋭いなと感心するものが多いのですが、それ以上に子どもたちの生の声には身につまされることや耳の痛いことばかりで、我々大人はいったい何をしているんだろうと考えさせられます。

 「この若者たちに内閣を作ってもらい政策を推し進めてほしい」と大人から感嘆の声も届くそうです。

 

 7月10日の投票日に向けて参議院選挙戦が始まりました。盛り上がりに欠けるとか、どこに票を入れても変わらないとか、いろんな声を聞きますが、子どもたちの発言を読んだり、彼らの将来のことを想うと、私たち大人はもっと真剣にこの社会の問題を考え、そのことを本気で考えてくれる人を選ばなければいけないという気持ちになります。

 彼らにはまだ選挙権がありませんが、彼らならどの党に投票するだろう?彼らの声を政治に反映させてくれそうな候補者が果たしているだろうか?いろんなことを考えてしまいます。

 

 つい先日の「若者の声」欄より

「中学の思い出はコロナばかり。一人ずつ前を向いた黙食、歌えない音楽。数少ない行事の写真はそろってマスク姿」15歳女子

 「仲良くくっついておしゃべりしたい。距離を取らず肩を組みたい。僕たちのはかない願いは一体いつ叶かなうんですか」14歳男子

 「よく行く公園が封鎖された。ゲームばかりせず外で遊べと言われても一体どこで? 公園は子どもにとって大切な場所。今後の社会をつくる子どもの未来へ投資して」14歳男子

 「こんなに文明が発達してもなぜ戦争なのか。戦争は誰も幸せにしない。権力を持った大人たちにどうしたら伝えられるのか」十四歳男子

 「早く戦争をやめて、みんなが少しでも幸せに過ごしやすい国にするための努力を世界中でしてほしい」15歳女子

 最後に。「選挙権を持っている人は一人でも多く投票してほしいです。僕も選挙権がもらえる時までさまざまなことを学びながら待ちたいです」15歳男子

 

  どうですか、この真剣な眼差し。大人になることは諦めることでしょうか?

 

 この子たちの発言からも、今の理不尽な日本社会の問題がまざまざと浮かび上がってきます。

 重症化することが少ないにも関わらず子どもたちに我慢を強いるコロナ対策。目先の利益や経済ばかりを優先し、子どもの自由を奪う社会。何度繰り返しても戦争の悲惨さから平和の尊さを学ぼうとしない大人たちへの失望。

 恥ずかしながら自分がこの年齢の時にこれだけ真剣に世の中のことを考えていたかと問われれ、明らかにノーと答えなければなりません。

 いつも文句ばかり言っていたことといえば、もっと遊び時間が欲しい~とか、夏休みを長くして~とか、まあ子どもらしいといえばそうではありますが、他所の国で戦争があってもそんなことを考える間もなく遊び呆けていました。

 それは日本が平和であり、子どもにとっても自由があったからこそと言えます。

 確かに戦後77年間、日本は平和でいられました。それはひとえに憲法第9条があったからこそだと、私は考えています。

 最後部にその条文を載せておきますのでぜひご覧下さい。

 

 ロシアのウクライナ侵攻が長引く中で、世界各国は新しい安全保障を求めてさまざまな動きがあります。日本でも自民党を中心に防衛費の倍増、敵基地攻撃能力の保有など、憲法9条に反する動きが活発化しています。

 私は軍備を拡大することには反対です。それで平和が守れるとは思いませんし、むしろ近隣諸国からは東アジアの平和にとっての脅威と見られ、対立を招くことになると考えています。

 15歳の女子の投稿にあった「早く戦争をやめて、みんなが少しでも幸せに過ごしやすい国にするための努力」は、武力を拡大することでなく、外交手段によるものだと思います。

 

 今回の参院選は諸物価の高騰が最も身近な争点でしょう。それは戦争が原因の一つであることは確かですが、アベノミクスが招いた財政悪化と、大企業と富裕層への優遇政策のために一般市民の賃金が一向に上がらない問題も忘れてはなりません。

 「若者の声」欄に載せられた子どもたちの熱い声を真摯に受け止め、どの党、どの候補者が安心して暮らせる社会の実現のために本気で仕事をしてくれるかをよく考えたいと思います。

 まずは、みんなで声を掛け合って、選挙に行きましょう! 後で悔いても遅いですよ。

 

日本国憲法第9条

 条文

 第二章 戦争の放棄

 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。